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2026/8/28
観光庁は「九州ふっこう応援割」を実施する。令和8年熊本地震により、熊本県のみならず、九州地方全域において宿泊予約キャンセルが多数発生しているため、国内旅行者等を対象とした旅行・宿泊料金の割引支援を実施し、観光需要を喚起することが目的。割引対象期間は2026年10月1日宿泊分から。（Link：観光庁）
2026/8/26
米国・LAVATEC社は新しい純正部品のオンラインストアを開設した。北米の業務用ランドリー施設を対象に、LAVATEC純正交換部品へ24時間365日アクセスできるほか、在庫状況をリアルタイムで確認でき、発注手続きを簡素化。また、一度購入した部品を再注文する際の手続きも容易になっている。過去数十年間の設計図・仕様書・部品表をLAVATEC自身が保有しているため、古い設備でも適合する部品を特定しやすいとのこと。（Link：The Laundry Ledger）
2026/8/17
北京市人民政府、中央広播電視総台などの共催による第2回世界人型ロボットスポーツ大会が8月22日に北京で開催される。同大会のホテル業務競技が16日、北京で一足先に始まった。
ホテル業務の「ゲストサービス」競技は、実際のホテルで行われた。30分の競技時間内に、10余りのロボットチームが、荷物の運搬、客室の備品補充、客室の整理という三つの課題に挑戦。大きさの異なるスーツケースの持ち運びから、水やスリッパの提供、シーツの整理まで、ロボットの「目・脳・手」の連携能力が総合的に試された。（Link：CGTN）
2026/8/17
株式会社ノムラクリーニング（大阪府八尾市、河野朋弘社長）は、2026年9月1日から9月30日まで「1秒受付キャンペーン」を実施する。専用のバッグに入れて預けるだけで、クリーニングの手続きを完了できる1秒受付お預かりサービスの利用で、割引するというキャンペーンで、今回のキャンペーン割引と会員割引、とくとくカード割引を組み合わせると最大33%OFFとなる。（Link：ノムラクリーニング）
2026/8/9
10月23〜26日、イタリア・ミラノで開催される展示会「EXPODETERGO INTERNATIONAL 2026」の出展者リストが公開されている。開幕の5カ月以上前に、すでに220社以上の出展が決まり、展示スペースはすべて完売している。（Link：EXPODETERGO）
2026/8/6
JENSEN-GROUPは、2026年上期（1〜6月）決算を発表した。2026年上期は、受注高が過去最高となり、売上高は前年同期比20.2％増の3億1,624万7,000ユーロ（約578億円）と大幅に拡大。営業利益も10.3％増加した。一方、アイナックス稲本やTolonなど持分法適用会社からの利益寄与が減少したことなどから、親会社株主帰属利益は11.1％減となった。
※1ユーロ＝約182.64円で概算
2026/8/3
LGエレクトロニクスは最近、タイで2位のコインランドリーフランチャイズであるTrendy Washが運営する630店舗に業務用洗濯機と乾燥機の供給を完了したと明らかにした。今年新たにオープンする400余りの店舗にも製品を追加供給する予定。
LGエレクトロニクスは北米と欧州に続き、ベトナム、カンボジア、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどへ事業を拡大している。昨年の東南アジア業務用洗濯家電の売上は前年比で約60%増加したとのこと。（Link：CHOSUNBIZ）
2026/8/3
厚生労働省はWEBマガジンで、2026年10月から施行されるパートタイム・有期雇用労働者の新たなルールに関するコラムを公開した。今回の改正で押さえておきたいポイントとして「雇い入れ時の労働条件明示事項の追加」「同一労働同一賃金ガイドラインの改正」「企業に求められる雇用管理上の措置の見直し」を解説している。（Link：厚生労働省）
2026/8/3
株式会社三浦マニファクチャリングは、今治造船株式会社の協力および知見の提供を受け、安全性と時代に即した機能性を兼ね備えた新たな作業用ユニフォームを開発した。現場で働く社員の声をもとに設計され、作業時の安全性向上と快適性の両立を実現したもの。今後、主にミウラグループ製造会社の現場で順次導入し、より良い作業環境の実現を目指す。（Link：三浦工業）
2026/8/2
ダイヤクリーニング株式会社（岡山県倉敷市）は「達成型クーポン」キャンペーンを実施している。対象品を一定点数持ち込むと、次回利用できる特典を提供するキャンペーン。単発値引きではなく、利用点数と再来店を連動させる仕組み。（Link：ダイヤクリーニング）
2026/8/1
フランスを本拠とする欧州最大手のテキスタイルレンタル・ランドリーサービス企業「Elis」は、2026年上期（1〜6月）決算を発表した。売上高は24.6億ユーロ（約4,450億円）で対前年比4.9％増。調整後EBITDAは8.54億ユーロ（約1,545億円）、調整後EBITは3.70億ユーロ（約670億円）。
「マクロ経済環境は弱含み」の環境下で、増収増益の理由としては、既存顧客の利用増加、M&Aによる事業拡大、ホテル・ヘルスケア市場の堅調さが挙げられる。
※1ユーロ＝約181円で概算
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