2026/4/21
東洋経済オンライン<コラム>:北海道・札幌にある社員121人の企業は、その常識とは真逆の道を選びました。外部に依存せず、自ら市場をつくる「独立型」の経営へと舵を切ったのです。その結果、同社は100を超える自社商品を生み出し、福祉分野で独自の地位を築いています。しかもこの会社を成長させたのは、かつて週1日勤務のパート従業員だった女性でした。
なぜ同社は、「下請け」ではなく「市場をつくる企業」へと変貌できたのでしょうか。こうした経営を実践する企業が、北海道・札幌にある株式会社特殊衣料です。(Link:東洋経済)
2026/4/20
「エイヤでやっちゃえ」保険料も消費税も滞納、破産寸前のクリーニング会社を再建 3代目の壮絶な事業承継とは
...1970年創業、東京・神奈川を中心にクリーニングWAKOを展開する株式会社和光の3代目社長・勝川由康氏。その承継は想像を絶するものだった。(Link:賢者の選択 サクセッション/前編)
24人の社員半減、破綻寸前から再起した「赤い看板」のクリーニングWAKO 自称「泣き虫社長」が語る「お別れ」の重要性
...破綻寸前だったクリーニング会社のV字回復の鍵は「経営を科学する」ことへの転換だった。(Link:賢者の選択 サクセッション/後編)
2026/4/18
韓国でも石油価格の高騰が、クリーニング店など身近なサービス業にまで波及し、料金引き上げの動きが広がっている。
ソウルでクリーニング店を営む経営者は「2万2,000~2万3,000ウォンだった油が現在は7万ウォン(約7,700円)になった」とし、ドライクリーニング料金を約30%引き上げたと明かした。「人件費や材料費、ビニールやハンガーまで全て上がった」と負担増を訴える。別の店舗でも、衣類包装用ビニールの価格が1ロール5万5,000ウォン(約6,000円)から9万6,000ウォン(約1万500円)へとほぼ倍増している。クリーニングに不可欠な資材だけに、経営への影響は大きい。(Link:AFPBB News)
2026/4/15
株式会社NEXERとリナビスが「スーツ・フォーマルウェアのクリーニング意識に関するアンケート」を実施。フォーマルシーンで着用したスーツや礼服を、シーズン後にクリーニングに出している人は「毎回出している」21.1%、「だいたい出している」23.8%、「たまに出している」33.3%で、何らかの形でクリーニングに出している人はあわせて78.2%にのぼった。(Link:PR TIMES)
2026/4/13
日刊工業新聞によると、日昌電気制御株式会社は特定の色がついた紙や布を動かすことで、機械やシステムに指示できる簡易教示技術「クロマティーチ」の開発を進める。リネンサプライ工場向けの稼働状況を可視化するシステムに搭載。緑色のコンベヤー上を白色など異なる色が動いていく数量を計測し、移動の連続が途切れた情報を元に“チョコ停”の発生や稼働率を把握する。実証に着手し、うまくいけば今夏にも製品化する考え。(Link:日刊工業新聞)
2026/4/9
ME Group International PLC(英国)は大手スーパーマーケットチェーンASDAとパートナーシップ契約を締結。英国全土のASDA店舗およびガソリンスタンドに、最大700台の「Wash.ME」コインランドリー機器を設置・運営すると発表した。(Link:ロンドン証券取引所)
2026/4/8
香港のクリーニング業界団体、香港洗衣商会の李林主席はこのほど、中東情勢緊迫化による原油高騰の影響により、域内で法人顧客にサービスを提供する事業者のうち2~3割が廃業に追い込まれる可能性があるとの見方を示した。医療施設やホテル向けに高温での洗濯と滅菌が必要なため、軽油(ディーゼル油)でボイラを使用しているが、価格上昇が運営コストの急増につながっている。李氏が会長を務める如意洗衣では、軽油のコストが以前の月100万HKドル(約2,040万円)余りから、先月には500万HKドル強まで増加。法人顧客とは年単位での契約を取り交わしているケースが多く、価格の転嫁は困難だとしている。(Link:NNA ASIA)
2026/4/2
株式会社ジーアイビーが展開するコインランドリー・ブルースカイランドリーの「子ども服リユースブース」が200拠点を突破し、全国205店舗へと広がっている。「“もったいない”が誰かのために。」をスローガンに、2022年に取り組みを開始。日常の洗濯の流れの中で「気軽に提供・受け取りができる仕組み」を構築することで、地域の中で自然に助け合いが生まれる場となっているとしている。(Link:PR TIMES)
2026/4/1
株式会社アカシアは、YouTubeを自社で運用中、あるいは運用した経験がある企業の担当者を対象に「YouTube運用の撤退・失敗に関する実態調査」を実施した。調査では、62.7%がYouTube運用を撤退・中止した経験を持ち、その半数以上が半年以内に限界を判断していることが明らかになった。撤退理由は「営業成果に繋がらなかった」と「再生数が伸びなかった」がほぼ同率で並ぶ一方、失敗しながらも継続した企業があげた理由の上位は、ブランド認知やリード獲得など事業成果につながる指標だった。(Link:PR TIMES)
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